特定不妊治療費助成制度について
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。
そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、各自治体が特定不妊治療に要する費用の一部を助成する制度です。
当院は、「特定医療機関」として指定されています。
【治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合】
助成対象外となります。
平成28年度以降に新たに助成を受ける方(通算1回目)
①治療開始時の妻の年齢が40歳未満の年間回数制限なしの通算6回まで
②治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方年間回数制限なしの通算3回まで
治療開始時の妻の年齢や、ご夫婦の前年所得により制限がございます。
助成制度お申込について
各自治体で、助成金の条件や金額、申請方法等が異なります。 各自治体で定めている助成金の条件等については、お住まいの市区町村を管轄する 保健所、又は市区町村役場等へお問い合わせください。
お住いの市町村をクリックしてください。
お申込時に必要なもの
病院記入用の用紙
病院記入用の用紙はホームページからダウンロードできる自治体も多いのでご確認ください。
作成費用
1通につき3,500円(税抜)